伝わる×AI 業務診断｜中小企業の経営者の方へ
人手不足をAIで補いたい。
でも、どこからが決まらない。
社内の業務を棚卸しして、生成AIに任せられる仕事と、やめていい仕事を1枚のマップにまとめます。期間は2〜3週間、固定価格、見積もりのやり取りは不要です。社外CSOとして9社の経営者の隣で動いてきた博士が、「決める」ところまで担当します。
デジタル化・AI導入補助金2026などの対象になる場合があります。無料相談のときにお調べします。
AI導入でよくあること
AIが定着しないのは、ツールのせいではなく「決める人」がいないから
各種調査では、中小企業の経営課題の1位は「人材」、その次に「業務の標準化」が続き、「AI活用」はそのあとに来ます。経営者が本当に欲しいのはAIそのものではなく、人が足りなくても回る会社です。ところがAI導入の現場では、こんなことが起きています。
ツールだけ入って、現場で使われない
ChatGPTの法人契約はした。でも誰が、どの仕事で、どう使うかが決まっていないので、3か月後には誰も開かなくなります。
「どの業務に使えばいいか分からない」
中小企業の約4割がこう答えています。棚卸しをせずにAIの話を始めると、「できること」の話ばかりになり、「やるべきこと」が決まりません。
やり方が人によって違う仕事には、AIが当たらない
属人化した仕事はAIに渡せません。「標準化してからAIに渡す」という順番を飛ばすと、導入はほぼ失敗します。
決めたことが社員に伝わらない
「AIを使え」と言うだけでは動きません。何をやめ、何を残し、なぜそうするのかを、社員に伝わる形にする必要があります。
30秒チェック
AIが効く会社の5つの条件。いくつ当てはまりますか
お渡しするもの
診断で手に入る4つのもの
部門ごとに「誰が・何を・どれくらいの時間で」やっているかを、半日のヒアリングで洗い出します。人手不足の正体が見えてきます。
棚卸しした業務を「AIに渡せる／標準化すれば渡せる／人が残すべき」の3つに分け、効果と着手しやすさで優先順位を付けた1枚の図です。
「最初の90日で何をやめ、何にAIを当て、誰が判断するか」を明記します。社員への伝え方も含みます。
デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業省力化投資補助金、人材開発支援助成金のどれが使えるかを、診断の中で確認します。
いますぐAIに渡せる
標準化すれば渡せる
人が残す仕事
AI適用マップのイメージ（架空の建設会社・従業員20名の例）。実際は15〜30の業務を、効果×着手しやすさで並べます。
社外CSOの事例
「決める・伝える・仕組みにする」まで、経営者の隣で
現場で手いっぱいの社員に代わり、AIが週3本の専門記事を夜間に自動公開する仕組みを設計。3か月で検索表示回数が272回から5,286回に。社員の作業はゼロです。
経営者・施術者・一般のお客様という3種類の読者に向けて、AIが曜日ごとに書き分けて予約公開する仕組みを構築。検索からの訪問が3か月で6倍以上になりました。
数字はGoogle Search Console・GA4の実測値（2026年9月時点）。くわしくは社外CSOのページをご覧ください。
担当者
研究者の論理と、経営者の言葉。両方を話せる社外CSOです
村中 伸滋
伸滋Design代表｜プレゼンテーションデザイナー・社外CSO｜博士（理学）
東京大学大学院で博士（理学）を取得後、京都リサーチパークで産学連携コーディネーターとして500件以上のプロジェクトを企業につなぎ、ロボット分野のスタートアップを創業してCEOを務めました。現在は中小企業9社の社外CSOとして、AI導入の設計から社員への浸透、発信の仕組み化までを担当しています。
料金
固定価格。見積もりのやり取りはありません
- 業務の棚卸し（半日のヒアリング）
- AI適用マップと優先順位
- 経営者向け報告書＋説明会60分
- 補助金の適合チェック
- 診断後に社外CSOリテイナー（月300,000円〜）へ進む場合、診断費用は初月から全額差し引きます
主な対象：年商1〜10億円・従業員10〜50人ほどの会社。それ以外の規模もご相談ください。
進め方
無料相談から報告会まで、4ステップ
いまの課題と、AIで何をしたいかをうかがいます。診断が合わない場合は、その場で率直にお伝えします。
経営者と、現場を知るキーパーソン1〜2名にお話をうかがいます。資料の準備は不要です。
業務を3つに分類し、優先順位と90日計画を作ります。
経営者に報告し、社員への伝え方まで決めます。続けるかどうかは、ここで一緒に判断します。
手順の写真はサービス内容を説明するAI生成のイメージです。
よくあるご質問
お申し込みの前に
ツールの導入やプロンプトの作成までやってもらえますか？
診断の範囲は「何を・どの順で・誰が」を決めるところまでです。実装は社外CSOリテイナー（月3日相当）で担当します。診断費用は初月から差し引きます。
うちはAIが向かない業種では？
製造・建設・美容・士業・医療など、どの業種にも「文章を作る」「情報を探す」「問い合わせに答える」仕事はあります。向き不向きは業種ではなく、業務が標準化されているかどうかで決まります。
社員が反発しそうです
よくあるご心配です。だから診断では「何をやめるか」と同時に「社員にどう伝えるか」を設計します。伝え方の設計は、伸滋Designの本業です。
補助金は使えますか？
内容によって、デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業省力化投資補助金、人材開発支援助成金の対象になる場合があります。無料相談でお調べします。
京都以外でも対応できますか？
オンラインで全国に対応しています。京都・大阪・滋賀は訪問も可能です。
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