デザインを科学する

公式資料はなぜ「あえて」分かりにくいのか？ — その合理的理由と未来のコミュニケーション戦略

序章：分かりにくい資料に隠された「合理性」

企業のIR（投資家向け広報）資料や政府の広報資料を前に、その「分かりにくさ」に直面した経験は誰しもあるでしょう。現代のビジネスシーンでは、「分かりやすいIR資料」が企業の「顔」として重要視され 1、デザイン性に優れた決算資料（例えば、弁護士ドットコムや揚羽の資料 2）が賞賛を集めています。

にもかかわらず、なぜ多くの公式資料は、依然として難解で、情報過多で、「分かりにくい」ままなのでしょうか。

本コラムの目的は、この「分かりにくさ」を単なる「怠慢」や「デザインの失敗」として切り捨てるのではなく、その背景にある構造的な「合理性」を科学的に解明することにあります。ご指摘の通り、そこには「情報の正確性の重視」「関係各所への配慮」「文化的背景」といった、意図的か否かにかかわらず、資料を「分かりにくく」せざるを得ない構造的な要因が隠されています。

私たちは「分かりやすい」先進的な事例に目を奪われがちですが、大多数を占める「難解な」資料には、デザインの失敗ではなく、法務、規制、そして政治的な「合理的な判断」が潜んでいるのです。本稿は、その合理性を解き明かし、未来のコミュニケーション戦略のヒントを探ります。

第1部：「分かりにくさ」の構造的要因 — 規制と正確性のジレンマ

「分かりにくさ」が生まれる第一の、そして最大の理由は、情報を「伝える（コミュニケーション）」ことよりも、「法令を遵守する（コンプライアンス）」ことが最優先されるためです。これは、情報を発信する側（企業・政府）が直面する法的リスクを回避するための、極めて合理的な選択です。

第1章：正確性の担保と「法的防御」としての難解さ

公式文書、特にIR資料における「分かりにくさ」は、開示資料の役割分担に明確に表れています。IR資料と一口に言っても、その目的によって「分かりやすさ」の優先順位は全く異なります。

  • 決算短信（Kessan Tanshin）: 決算期末後45日以内の提出が求められ、「速報性」が命です 3。監査法人による監査も義務付けられていません 3。
  • 有価証券報告書（Yuka Shoken Hokokusho）: 事業年度終了後3ヶ月以内に提出が義務付けられ 3、「情報の正確性」と「情報量」が最重要視されます。監査法人による監査が必須であり 3、その信頼性は担保されますが、ページ数は100ページ以上に及び 3、事業のリスクや経理の詳細など、法的に正確かつ網羅的な記載が求められます 3。

この「正確性」と「網羅性」の徹底的な追求こそが、一般の読み手にとっての「難解さ」の直接的な原因です。

この構造を理解する鍵は、「分かりやすさ」とは「解釈」であり、「難解さ」とは「原文」である、という点にあります。決算説明会資料（プレゼン）が分かりやすいのは、それが企業による「解釈」を提示しているからです 1。対照的に、有価証券報告書が分かりにくいのは、それが監査済みの「原文（ソースデータ）」そのものであり、法的なリスクを避けるためにあえて「解釈」を最小限に留めているからです。

もし「分かりやすい」要約が投資家に誤解を与えれば、企業は訴訟リスクを負います。企業が提供できる最も「安全」な開示とは、解釈を排し、監査済みの事実（数字と膨大な注釈）を網羅的に並べた「難解な」有価証券報告書なのです。この「分かりにくさ」は、企業側の「法的防御（リーガル・ディフェンス）」として合理的に機能しています。

表1：主要な企業開示資料の比較分析

資料名法的根拠 (主なもの)開示時期 (事業年度終了後)情報量正確性 (監査)速報性主な対象者目的
有価証券報告書金融商品取引法3ヶ月以内 3◎ (膨大) 3◎ (必須) 3△ 3投資家、株主 5投資家保護、詳細な情報提供 (リスク含む) 3
決算短信取引所規則45日以内 (原則) 3〇〇 (不要) 3◎ 3投資家、株主業績の速報
統合報告書任意 (一部義務化)任意◎〇 (任意)△全ステークホルダー 5財務・非財務 (ESG) の統合による長期価値創造の説明 6

第2章：フェア・ディスクロージャー・ルールという「檻」

2018年4月に日本でも施行された「フェア・ディスクロージャー・ルール（FDルール）」 7 は、「分かりにくさ」を助長するもう一つの構造的要因です。

このルールの核心は、企業が株価に影響を与える「重要かつ未公表の情報」を、証券アナリストなどの「特定の情報受領者」に選択的に伝達すること（インサイダー取引の温床）を禁じる点にあります 7。もし意図的に特定者に伝えた場合、同時に（Simultaneously）、意図せず伝えてしまった場合も速やかに（Promptly）、その情報を一般に公表しなければなりません 8。

このFDルールは、情報の「公平性」を担保する一方で、企業の「分かりやすい」情報発信（＝要約、解説）に対するインセンティブを著しく低下させるという、意図せざる結果をもたらしました。これは「コミュニケーションの萎縮効果（chilling effect）」と呼ばれます。

FDルールの導入前は、アナリスト向けの小規模なミーティングで、企業の担当者が（ハイコンテクストに）決算の「ニュアンス」を補足説明することが可能でした。しかしFDルール導入後は、そのような「補足説明」自体が「重要かつ未公表の情報」とみなされるリスクが生まれました 7。

企業がこのリスクを回避する最も安全な方法は、解釈を一切加えないことです。つまり、アナリストとの対話を減らし、代わりに、法務部門のレビューを経た「完全だが難解な」プレスリリースや開示資料を、全投資家に向けてウェブサイトに同時に「公表」することです。

FDルールという「公平性のための檻」は、企業に「要約して誤解を招くリスク」よりも、「全ての情報を網羅的に開示してコンプライアンスを遵守する」ことを選択させます。情報の「民主化」が、皮肉にも情報の「難解化」を招くというジレンマがここにあるのです。

第2部：ステークホルダーと「玉虫色」の合理性

公式資料が「分かりにくい」第二の理由は、単一の明確なメッセージを発信できない「政治的・社会的」な事情、すなわち、多様なステークホルダーへの配慮にあります。

第1章：「全員合意」のための情報過多と玉虫色表現

「関係各所への配慮の結果、情報過多な資料が出来上がる」という仮説は、特に政府の広報資料や、大企業のESG（環境・社会・ガバナンス）関連の報告書に当てはまります。

これらの資料は、単一の目的（＝投資判断）を持つ投資家だけでなく、時には相反する利害を持つ多様なステークホルダー（例：NPO、地域住民、従業員、政府規制当局）を同時に対象とします。

このような状況下で「玉虫色表現」は、戦略的な価値を持ちます。ある研究では、曖昧な表現が、対立する関係者間の「争いを、とりあえずは、回避するための役割」を果たすと指摘されています 9。これは、全員が合意できる（あるいは、少なくとも誰も明確に反対できない）表現を模索した結果です。

この「全員合意」のプロセスは、必然的に「情報過多」を生み出します。Aというステークホルダーの懸念事項を（たとえ小さくとも）記載し、Bというステークホルダーの要求事項も（たとえ重要でなくとも）反映させる…という「足し算」の編集プロセスが繰り返されます。その結果、文書は「1スライド1メッセージ」の原則 1 とは真逆の、あらゆる論点を網羅した「分かりにくい」ものにならざるを得ません。

私たちが目にする「分かりにくい」政府の報告書や広報資料は、デザインの失敗作ではありません。それは、多様な意見を調整し、合意形成を図ったという「民主的プロセス（あるいは官僚的プロセス）」の結果そのもの（実行ログ）なのです。その「分かりにくさ」は、合意形成プロセスのコストであると言えます。

第2章：統合報告書（ESG）という新たな複雑性

近年、企業の「分かりにくさ」に拍車をかけているのが「統合報告書」です 5。

統合報告書は、従来の「財務情報」と、ESGなどの「非財務情報」を統合し 6、「企業の長期的な価値創造」 6 を説明することを目的としています。しかし、ここには二重のジレンマが存在します。

  1. 対象者のジレンマ: 有価証券報告書の対象者が「投資家、株主」 5 であるのに対し、統合報告書の対象者は「ステークホルダー全体」 5 です。
  2. 目的のジレンマ: 「投資家」に「財務情報」を説明する（第1部の有報）だけでも難解なのに、「全ステークホルダー」に「非財務情報（ESG, SDGs戦略, 人的資本など 6）」を含めた「長期価値」を説明しようとしています。

これは本質的に「スコープ・クリープ（目的の肥大化）」の問題です。財務情報（過去の実績）と非財務情報（未来の持続可能性）という異なる時間軸と異なる性質の情報を、異なる要求を持つ「全ステークホルダー」に向けて単一の文書で語ろうとすること自体に、構造的な無理があります。

その結果、企業は「全ステークホルダー」を満足させようとあらゆる情報を詰め込み（情報過多）、同時に「企業の弱点やリスクが外部に露呈する可能性」 5 を回避するために表現をぼかす（玉虫色にする）という、二重の「分かりにくさ」を生み出すインセンティブに晒されているのです。

第3部：文化コンテクストと「グローバル対応」の罠

第三の要因として、コミュニケーションの前提となる「文化コンテクスト」の違いが、特に日本の資料を「分かりにくく」させている側面があります。

第1章：ハイコンテクスト文化（日本） vs ローコンテクスト文化（欧米）

日本のコミュニケーションは、典型的な「ハイコンテクスト文化」に根ざしています。これは、言葉そのものよりも、その背景にある文脈、暗黙の了解、関係性を重視するスタイルです 10。12や12で示される「大丈夫です」の例が象徴的で、この一言が文脈によって「YES」にも「NO」にもなります。ハイコンテクストな文書（例：関係者の共通理解を前提とした議事録 11）は、文脈を共有しない部外者には「分かりにくい」ものになります。

一方、欧米（特に米国）のビジネスや法律は、「ローコンテクスト文化」に基づいています。これは、情報は言葉によって明示的、具体的、かつ文字通りに伝えられるべきだと考えるスタイルです 10。「行間を読む」ことは期待されません。ローコンテクストな文書（例：契約書、マニュアル 11）は、前提知識がない人でも理解できるように、背景や定義が詳細に記述されます。

表2：コミュニケーション・コンテクストの比較

項目ハイコンテクスト文化 (High-Context)ローコンテクスト文化 (Low-Context)
前提文脈、関係性、「暗黙の了解」を共有言葉、論理、明文化されたルールが全て
情報伝達「言わなくても分かる」 11「全て明記する」 10
文書の特徴前提知識が省略されがち 10 （例：議事録 11）背景や定義が詳細に記述される （例：契約書、マニュアル 11）
文化的具体例「大丈夫です」 (文脈依存でYes/Noが変わる) 12「文字通りに解釈する」 10

第2章：海外投資家対応が「分かりにくさ」を生む皮肉

なぜ日本のIR資料は「分かりにくい」のでしょうか。それは、ハイコンテクストな日本企業が、ローコンテクストな海外投資家に対応しようとする際の「文化的摩擦」に一因があります。

海外投資家は「視覚性と論理構成を重視する」傾向が強く 4、日本の「暗黙の了解」を理解できません。ハイコンテクストな「言わなくてもわかる」という感覚は、グローバルビジネスにおいて「認識のずれ」や「致命的な損失」というリスクを生むと警告されています 11。

このリスクを恐れるあまり、日本の企業は「ローコンテクスト化」を図ろうとします。しかし、ここで「過剰適応」あるいは「適応の失敗」が起こります。

ローコンテクストな投資家が本当に求めているのは、4が指摘する「戦略」や「KPI」が「一貫したストーリーで構成」され、「図解」されている「論理構成」です。

しかし、ハイコンテクスト文化の担い手は、「ローコンテクスト化＝全てを言語化すること」と表面的に誤解しがちです。その結果、彼らが取る戦略は、「論理構成を整理する」という高度なローコンテクスト化ではなく、「前提知識、背景、定義、例外規定」など、本来ハイコンテクストでは省略していたであろう全ての文脈を、念のため全て書き出す（詰め込む）という、安易な「情報過多」戦略です。

この「グローバル対応」こそが、日本人（ハイコンテクスト）から見ても、外国人（ローコンテクスト）から見ても、「構造化されておらず、単に情報が詰め込まれた、分かりにくい資料」を生み出す要因の一つとなっているのです。

第4部：改善への道筋 — 「分かりやすさ」の再定義

ここまで、「分かりにくさ」の合理的、あるいは必然的な理由を解明してきました。では、この「合理性」を踏まえた上で、いかにして「分かりやすさ」を実現すればよいのでしょうか。

第1章：行政に学ぶ「プレイン・ランゲージ」と「やさしい日本語」

「分かりにくい」資料の代表格である行政文書も、世界的に変革を迫られています。ここには二つの異なるアプローチがあります。

  1. プレイン・ランゲージ (Plain Language): 米国では、1998年にクリントン大統領が「政府文書におけるプレイン・ランゲージ」覚書に署名しました 13。これは、難解な政府文書がもたらす非効率性（手続きの遅延、行政コストの増大）を「時間とコストを削減する」という経済合理的な観点から改善しようとするトップダウンの取り組みです 13。
  2. やさしい日本語: 日本では、在留外国人など日本語能力が十分でない人々 14 に向けたガイドラインが整備されています 14。これは、「二重否定を使わない」 16、「文末表現を統一する」 15 といった具体的なテクニックと、「受け手のレベルに合わせる」 14 という共感的・社会的な心構えを重視するアプローチです。

この二つの動きは、企業が資料を改善する上で重要な示唆を与えます。経営層を説得する動機としては、「分かりやすさ＝コスト削減・企業価値向上（4）」につながる「プレイン・ランゲージ」の経済合理性が有効でしょう。そして、改善を実行する技術としては、「やさしい日本語」の具体的なテクニック（例：「在留カード以外は必要ありません」を「在留カードを持ってきてください」と言い換える 16）が即座に役立ちます。

第2章：金融庁が促す「顧客本位」という名の分かりやすさ

日本の規制当局も、「分かりにくさ」の是正に巧妙なアプローチを取っています。金融庁（FSA） 17 の「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に関する取り組み 19 です。

金融庁は、第1部で見た「法的防御としての難解さ」を打ち破るため、金融機関に「分かりやすい説明書を作れ」と直接的に規制するのではなく、「結果（KPI）の透明化」を促す戦略を取りました 19。

具体的には、「顧客本位」の取り組み状況を測るための「共通KPI」（例：投資信託の運用損益別顧客比率、外貨建保険のコスト・リターンなど）を策定し、金融事業者に公表させたのです 19。

この「見える化」されたKPI（例：「この金融商品を買った顧客の何％が損をしているか」）が公表されると、金融機関は顧客から「なぜ他社より損している顧客が多いのか？」と問われることになります。

金融機関は、もはや「難解な資料」の裏に隠れることはできません。顧客の信頼を勝ち取るため、自発的に「なぜこのKPIなのか」を分かりやすく説明する（例：百五銀行の取組方針 22）強いインセンティブが働きます。これは、「分かりにくい」資料が持つ「合理性」を、より上位の「市場の合理性」で上書きする優れた戦略と言えます。

第3章：目指すべき未来像 — 「ストーリー」と「データ」の分離と連携

では、最終的に企業や政府はどうすればよいのでしょうか。

優れたIR資料とは、「1スライド1メッセージ」の原則 1 に従い、単なる「数字を語る」のではなく、「戦略を伝える」ものであり、「ビジネスモデル、KPI、戦略を一貫したストーリーで構成」したものです 4。

本稿で分析してきたように、「分かりにくい」公式資料が持つ「合理性」（第1部：法的防御、第2部：ステークホルダー合意）を無視することはできません。したがって、目指すべきは「難解な資料（有価証券報告書など）を分かりやすくする」という不可能なミッションではありません。

目指すべきは、**「分かりやすいプレゼン（ストーリー層）」と「難解だが正確な資料（データ層）」を明確に分離し、両者を連携させる「2階層アプローチ」**です。

  1. 第1階層（データ層）: 有価証券報告書 3、法定開示、難解な政府報告書。これらは「分かりにくくて良い」と割り切ります。ただし、これは「法的・政治的要件を満たす原文（ソース）」であると明確に定義します。
  2. 第2階層（ストーリー層）: 決算説明会資料 1、統合報告書のサマリー版、広報プレゼン。これは1の原則（1スライド1メッセージ、ストーリー性、視覚性）に基づき、徹底的に分かりやすく作成します。
  3. 連携: ストーリー層の全ての主張（例：「主力製品が牽引」1）には、データ層（有報）の該当箇所（例：p.45のセグメント情報）への明確な*参照（リンク）*を貼ります。

この「2階層アプローチ」により、ローコンテクストな投資家は「ストーリー層」で戦略 4 を理解し、疑問があれば「データ層」で原文の数字 3 を確認できます。企業はFDルール 8 にも、法的防御 3 にも対応しつつ、明快なコミュニケーションが可能になります。

結論：難解さの合理性を理解し、明快さの戦略を練る

本コラムで科学的に分析した結果、企業のIR資料や国の広報資料の「分かりにくさ」は、多くの場合、①法的・規制的リスク（FDルール、訴訟リスク）、②多様なステークホルダー間の利害調整（玉虫色表現）、③異文化コミュニケーション（ハイ/ローコンテクストの摩擦）といった、極めて「合理的」な制約条件への適応の結果であることが明らかになりました。

したがって、「プレゼンを科学する」とは、これらの「分かりにくい」資料を作成した担当者を一方的に非難することではありません。彼らがどのような「制約（檻）」の中で作業しているかを科学的に理解することから始まります。

その上で、金融庁のKPI「見える化」戦略 19 のようにその制約の「ゲームのルール」自体を変えるアプローチや、行政の「プレイン・ランゲージ」 13 や「やさしい日本語」 16 の技術を取り入れるアプローチがあります。

そして最も実践的なアプローチは、我々の提言する「ストーリー層（明快なプレゼン）」と「データ層（難解な原文）」を明確に分離・連携させる「2階層戦略」です。

難解さの合理性を直視することこそが、真の戦略的な分かりやすさへの第一歩となるのです。

引用文献

  1. IR資料をわかりやすく作成するコツとは？押さえるべきポイントや参考例を紹介！ | パワーポイントデザイン制作代行のフリースタイルエンターテイメント, https://www.freestyle-entertainment.co.jp/ppt/column/ir-material-clear/
  2. わかりやすい決算資料の参考デザイン30社まとめ | エンプレス …, https://enpreth.jp/media/ir-document-design/
  3. 有価証券報告書とは？財務諸表や決算書との違いや投資家が見る …, https://investmentbridge.co.jp/business/ir-consulting/column/securities-report/
  4. AIに学ぶ、IR資料は“数字の羅列”で終わらせない 東映アニメーションの伝わる決算説明資料の作り方 – note, https://note.com/fudosan_cloud/n/n71620c53c88b
  5. 統合報告書の重要性とその作成におけるポイントを解説。｜株式 …, https://www.link-ss.co.jp/column/topics/article02.html
  6. 統合報告書とは？有価証券報告書との違いや作成目的・発行企業の …, https://biz.moneyforward.com/ipo/basic/8959/
  7. フェア・ディスクロージャー・ルールに係る 政令・内閣府 … – 金融庁, https://www.fsa.go.jp/frtc/kikou/2018/20180402.pdf
  8. フェア・ディスクロージャー・ルール | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI), https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/fair_disclosure.html
  9. 玉虫色表現行為の現象学的解明, https://s72ac708fb1220ed5.jimcontent.com/download/version/1634438589/module/10892358488/name/2005%E3%80%80%E7%8E%89%E8%99%AB%E8%89%B2%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AE%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E5%AD%A6%E7%9A%84%E8%A7%A3%E6%98%8E.pdf
  10. 日本語と英語の コミュニケーションスタイル の違い クリムゾン …, https://www.crimsonjapan.co.jp/blog/translation-issues-context/
  11. ハイコンテクスト文化とは？ローコンテクスト文化との違いや日本 …, https://www.honyakuctr.com/blog/001566.html
  12. ハイコンテクスト、ローコンテクストって何？違いがわかれば …, https://www.s-bokan.com/blog/post-40619/
  13. ビル・クリントン大統領が提唱した「プレインランゲージ」とは？その意義と歴史を詳しく解説 – note, https://note.com/yaandyu0423/n/nc2bc7255d522
  14. 自治体作成のやさしい日本語（話し言葉）のガイドラインの留意事項一覧, https://www.moj.go.jp/isa/content/001362632.pdf
  15. やさしい日本語 ガイドライン – 三重県, https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001173183.pdf
  16. 在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン – 株式会社日立社会情報サービス, https://www.hitachi-sis.co.jp/service/dcom/yasanichi/gl.html
  17. https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2596/#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%AE,%EF%BC%A6%EF%BC%B3%EF%BC%A1%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%82%82%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
  18. わかりやすい用語集 解説：金融庁（きんゆうちょう）, https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2596/
  19. 顧客本位の業務運営に関する情報：金融庁, https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html
  20. 「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）の公表について – 金融庁, https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240702-1.html
  21. 「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表した金融事業者リスト(令和６年７月12日時点)及び 投資信託・外貨建保険の共通KPIに関する分析 (令和６年３月末基準)の掲載等について – 金融庁, https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/20240927.html
  22. お客さま本位の業務運営宣言と取組方針 – 百五銀行, https://www.hyakugo.co.jp/gyoumu_unei_sengen/

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